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楽天・三木谷会長“敗北”!? 「送料一律無料化」撤回へ

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、18日から実施を予定している出店者負担による送料の一律無料化を撤回する方向で検討していることが分かった。公正取引委員会に独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあると指摘されており、予定通りの実施を強調する三木谷浩史会長兼社長(54)は「敗北」の形となりそうだ。

 3980円以上購入した場合に送料を原則無料にする新制度は、対応できる一部店舗からの実施に方針転換する見通し。

 無料化に反対する出店者らは負担を強制しているとして撤回を求め、公取委は2月、新制度の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。

 一部出店者らは無料化に賛成した上で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて導入延期を求めている。

 三木谷氏は「何がなんでも成功させたい」と強行突破する方針だったが、送料を出店者に負担させるのは弱い者イジメとの印象も強い。ブランドイメージが損なわれると、参入したばかりの携帯電話ビジネスもつまずきかねない状況だ。