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【サラリーマンサバイバル術】新型コロナ影響で時差出勤…賃金は下がってしまう? (1/2ページ)

 【Q】 都内の企業で、午前9時~午後3時の契約でパート社員として働いています。新型コロナウイルスの影響で時差出勤が導入され、正社員は午前9時出社、私は同10時からの出社になりました。ただ、私は家の都合で午後3時までしか働けません。会社から「1時間短い勤務になるため、給料が下がる」と言われたのですが、家計も厳しいので困っています。(40代・女性)

 【A】 新型コロナウイルスに関する相談は、休業補償関係で多く寄せられています。質問者の場合、時差出勤と言っても、実質的には会社の指示による「1時間休業」のため、その分の休業手当の支払いが必要です。労働基準法第26条は「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合、使用者に平均賃金の100分の60以上の休業手当の支払いを罰則付きで義務づけています。

 これはあくまで最低基準で、民法第536条第2項では「使用者の責めに帰すべき事由」がある休業の場合、労働者は休業中の賃金の全額を請求できるとされています。時差出勤は混雑緩和による感染拡大防止が目的ですから、他の社員と替わることを会社に相談してみましょう。

 どこまでを「使用者の責に帰すべき事由」とするのか、判断の難しいところですが、天災事変などの不可抗力に該当しない限りは、これに含まれるとされています。

 例えば、ある国からの材料の輸入が滞り、工場の操業が停止するケースがあります。この場合、仕入れ先を分散させるなど、リスク回避をして、休業回避の努力がされていたのかなど、総合的に勘案し判断されます。

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