記事詳細

東証急伸、26年ぶり上げ幅 2週間ぶり1万9千円回復

 25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立への期待から買い注文が膨らんで急伸し、日経平均株価(225種)は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭で取引を終えた。上げ幅は1994年1月以来、約26年2カ月ぶりの大きさで、歴代5位だった。3日連続の上昇で、2週間ぶりに1万9000円を回復した。

 東証株価指数(TOPIX)は91・52ポイント高の1424・62。出来高は約22億8千万株。

 東京五輪・パラリンピックの延期決定について、市場では「個別企業の業績悪化は避けられないが、中止という事態は避けられた」(大手証券)と開催を巡る先行き不透明感の解消が相場の押し上げにつながったとの見方もある。

 午後は、米与野党が総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意したと伝わったほか、アジア市場が軒並み上昇したことが買い材料となり、平均株価は上げ幅を急拡大した。日銀の上場投資信託(ETF)購入や公的年金の運用主体による買い支えの観測も追い風となった。

 先進国が経済対策を打ち出したこともあり、市場では投資家の過度なリスク回避姿勢は和らぎつつある。ただ「欧米では感染拡大が続き、企業業績や経済の落ち込みはこれからだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)と先行きを不安視する声も根強い。