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東証、一時千円超下落 外出自粛で4日ぶり反落

 26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに大幅反落した。一時1000円超下落し、節目の1万9000円を割り込んだ。東京都が新型コロナウイルス感染者の急増に伴って週末の外出自粛を要請し、首都圏の他の自治体が同様の措置を取ると伝わり、経済活動が一段と停滞するとの不安から幅広い銘柄が売られた。

 終値は前日比882円03銭安の1万8664円60銭。東証株価指数(TOPIX)は25・30ポイント安の1399・32。出来高は約20億4900万株だった。

 東京都の小池百合子知事が25日夜の記者会見で今週末の外出自粛を都民に呼び掛けたことを受け、埼玉や千葉、神奈川、山梨の各県も同様に県民に外出自粛を要請する検討に入ったと伝わった。

 市場では「事実上の都市封鎖と思われる」(大手証券)との見方が広がった。来店客減などの影響を受けるとして、百貨店や衣料品店などの小売株が特に売り注文を集めた。前日の平均株価の終値上げ幅は1400円超と歴代5位の大きさだったが、一転して値下がりした。

 政府が新型コロナの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき対策本部を設置すると報じられたことも、事態の深刻さが意識される結果となり、相場の重荷になった。取引時間中の平均株価の下落幅が1000円を超えるのは、今年6回目。

 25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、総額2兆ドル(約222兆円)規模の、米国の大型経済対策への期待感から続伸したが、取引時間中は下げに転じる場面もあり値動きは不安定だった。終値は前日比495・64ドル高の2万1200・55ドル。

 世界保健機関(WHO)が米国での感染者増加を受け「米国が世界的大流行の新たな震源地となる恐れが出てきた」と述べたことも投資家心理の悪化につながった。