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【独話回覧】リーマンの悪夢がよぎる…国債の大量発行しかない! 安倍政権は消費税率5%以下で日本再生の道を (1/2ページ)

 中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルス・ショックに対し、米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を当面無制限に買い入れ、ドルを大量供給する緊急措置を決めた。

 株価暴落の歯止めと世界的なドル不足を背景とするドル高に対応するためだが、気になるのは2008年9月のリーマン・ショック時の円高の二の舞いである。

 リーマン・ショック時には、米欧の量的金融緩和に日銀が同調しなかったために、円に投機買いが殺到し、超円高を招いてしまった。日銀はそれでも動かないままだったので、円高基調が定着し、日本経済はショック震源地の米欧より、はるかに大きな落ち込みに見舞われた。

 今回はこれまでのところ、世界的なドル債務返済用のドル資金需要の急激な高まりの中、円もユーロなど他の主要通貨と同じく売られ、ドル高・円安が続いているが、一段落した後は逆に円高・ドル安に舞い戻る可能性が高い。

 リーマン・ショック時ほどひどくはないが、日銀の金融緩和は金利を動かすことができず、量の面でも拡大規模が限られている。そこを為替の投機筋につけ込まれる恐れがあるのだ。詳しくは以下に述べるように、日銀の打つ手はインパクトに欠ける。

 日銀の現在の金融政策のうち、マイナス金利を「深堀り」するのは、地方などの中小金融機関の収益への打撃の大きさからみてまず無理だ。

 一方、量的緩和のほうは、日銀は長期国債の購入年間80兆円の枠を建前上は維持しているが、先細りしつつあり、2月末の国債保有残高は前年同期比14兆円弱にとどまっている。

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