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日銀短観 製造業7年ぶりマイナス 消費税減税それでもなし?

 日銀は1日、3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表し、大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス8と、昨年12月の前回調査(0)を8ポイント下回った。悪化は5四半期連続で、日銀が「黒田バズーカ」と呼ばれる量的金融緩和策を実施する前の2013年3月調査以来のマイナスに転落した。

 新型コロナウイルスの感染が生産や消費に与える影響が甚大で、3カ月後を示す先行きのDIはマイナス11と、景気のさらなる悪化を見込んでいることが鮮明になった。

 リーマン・ショック級の経済悪化が見込まれるなか、企業への支援策に加えて、個人消費の喚起も重要になってくる。

 自民党若手有志の2つの議員連盟は合同で、消費税減税を求める提言を行ったが、西村康稔経済再生担当相は、消費税について「全額を社会保障財源で幼児教育、保育の無償化にも充てており、そういった面から必要」との認識で、経済対策に消費税減税を盛り込まない考えを示したという。

 自民、公明両党が3月31日に安倍晋三首相に提出した経済対策の提言でも消費税の減税は盛り込まれなかった。現金給付については自民党は額を明示せず、公明党提言は、1人当たり10万円給付が柱だが、いずれも対象は大幅収入減の家庭などに限り、国民一律を見送った。

 本当に大丈夫なのか。

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