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飲食業経営者の6割超が「事業困難なレベル」 新型コロナ感染拡大で緊急調査

 飲食業界の人材採用コンサルティングを手掛けているキイストンが、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への影響について緊急アンケートを実施したところ、「事業困難なレベル」との回答が6割を超えた。3月26~30日まで首都圏を中心とした飲食業経営者ならびに経営陣345人に対しアンケートを行い、126人から回答を得た。

 調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による影響について「あまり影響なし」と回答したのが2.38%だったのに対し、「このままだと事業困難なレベル」は61.11%。「衛生面の強化」や「営業時間・休業日の見直し」といった施策に取り組んではいるものの売り上げへのダメージは大きく、12%が平常時と比べて「50%以上の減少」と答えた。

 また、東京五輪の開催が来年7月に延期となった点についても、30.95%が「売り上げへ悪影響」とした。今後については、さらなる感染拡大を予測する声が半数を超えた。

 キイストンの細見昇市社長は、「飲食店の倒産防止対策を求める署名活動も出ています。経営者からは、『自粛』よりも思い切って『規制』にして、その期間、従業員の給与補償と家賃を減額するようにしてほしいという声が寄せられています」と話した。

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