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【渡邉美樹 経営者目線】緊急「徳政令」で日本を救え! 休業補償の財源がないことを国民に説明すべき (1/2ページ)

 非常事態宣言で一層注目される、新型コロナの経済的影響。「自粛要請と補償はセットで」という事業者の声が高まる。首相も都知事もそれに満足に応えきれない姿が続く。大前提、財政に余裕があるならお金を出すべきだ。私も、外食経営者として自粛要請の被害を受けている身だ。

 しかし、補償を手厚く行う各国並みに日本には財政の余裕がない。その説明が足りないから一部のヨーロッパの国のように8割の休業補償といった措置を、なぜ日本もとらないのか…という声が高まる。すべてに応じていたら財政が持たないと「嫌われること」を言う政治家がいない。それどころが「お肉券」や消費税の減税が浮上するが、財源議論はない。そもそも借金頼みの国家経営をしてきた責任は大きい。

 緊急経済対策の審議が国会で続いているが、絶対に、経済的な事情で亡くなる人を出してはならない。私の提案は「支払い猶予」の「徳政令」だ。経営者も個人も、最後に行き詰まるのは、支払いだ。融資の返済や家賃の支払い、さまざまな支払いに対して「3カ月間は支払いを猶予してもらえる徳政令が出た」と、経営者をまずは安心させることだ。

 銀行や大家など、しわ寄せがくる先は、徳政令によって生じた「払い込まれなかった金額」を申請し、国からの融資支援を受ける。もちろん従業員への給料は支払う。政府は従業員を休業させた企業への雇用調整助成金を打ち出したが、企業負担分もあり、それが払えない企業もある、それも国が緊急融資をする。

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