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【田村秀男 お金は知っている】イタリア、スペインの教訓から…ヒト、カネでも“脱中国”を! (1/2ページ)

 米ニューズウィーク誌は3月31日付号で「メードインチャイナ・パンデミック(中国製感染症世界大流行)」と題する専門家の寄稿を載せた。中国・武漢発の新型コロナウイルスによっておびただしい種類の中国製品の世界への供給が制約を受けているが、習近平政権が医薬品の輸出制限を脅しに使いかねないことに警鐘を鳴らしている。

 同記事によれば、米国で販売されている抗生物質の97%が中国産で、中国国営の新華社通信は「中国がAPI(原薬)の対米輸出を禁止すれば、米国は医薬品の不足によりコロナウイルスであふれ返るだろう」と警告した。

 世界にとって脱中国が急がれるのは、医薬品や電子部品などモノばかりではない。投資プロジェクトもそうである。

 中国は2008年9月のリーマン・ショック以降、対外投資攻勢をかけてきた。14年には習主席が巨大中華経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、海外での工事プロジェクトを国有企業に受注させ、大量の工事要員を現地に派遣してきた。習政権はこの中国式対外投資を「対外経済合作」と称し、中国商務省所管の「対外経済協力」に分類している。

 中国商務省統計によれば、18年の合作プロジェクトの完工額は米国で23・4億ドルで中国の友好国イランの23・1億ドルを上回る。対欧州では英国、イタリア、スペイン向けに急増させてきた。それらので国はいま、新型コロナウイルス感染症が蔓延(まんえん)し、「医療崩壊」状態に追い込まれている。

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