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【トラトラ株】「PKSHA」協業体制拡大! 東京海上HDと資本業務提携 (1/2ページ)

 国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が8日、新たな入院患者数が減っていることから「(米国の新型コロナウイルスの感染拡大は)来週以降に転換点を迎える」と前向きな発言をしたと伝わった。これを受け、8日のNYダウは前日比779・71ドル高の2万3433・57ドルとなった。

 一方、日経平均は8日まで4日続伸し、終値は1万9353・24円だった。4日間の上げ幅は1534・52円、上昇率は8・61%に達した。

 安倍晋三首相が7日、緊急事態宣言を発令した。この宣言で、当面の悪材料が出尽くすとの見方から、宣言が出される直前から売り方の買い戻しが加速した結果だ。

 今後の日本株に関しては、徐々にボラティリティが低下し、落ち着きを取り戻していくとみている。ただし、今後本格化する主力の3月決算企業に業績見通しへの警戒感は強いため、中長期の上昇トレンドへの回帰は難しいだろう。

 まず、PKSHA Technology(3993)は、6日、東京海上ホールディングス(8766)との間で資本業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表した。これが注目ポイント。

 今回の合意により、東京海上HDとその子会社及び関連会社との間の従前からの協業体制を一段と拡大し、相互にシナジー効果を発揮させることで様々な社会課題を解決すべく、持続的・発展的な提携を目指す。資本提携では、東京海上日動火災保険株式会社が、6日、PKSHA普通株式の一部(取得予定株式数21・4万株、発行済株式総数の約0・7%)を既存株主から取得する。

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