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【定年起業への挑戦 実践編】起業して都内商店街に出店したい人向けの助成制度「令和2年度商店街起業・承継支援事業」 (1/2ページ)

 前回は助成金について基本的なことをリポートしたが、今回は現在エントリー受け付け中の、東京都中小企業振興公社(以下、公社)の助成制度「令和2年度商店街起業・承継支援事業」を紹介したい。

 定年起業に挑戦したい読者の中には、自分のお店を持ちたい人もいるだろう。ただし実店舗を持つにはまとまった費用がかかる。そこで、要件が当てはまるようなら、このような公的な助成金を検討したい。

 要件には「都内商店街に、起業・開業予定者が新規に実店舗を開設する場合」というものがある。例えばネットショップの運営を考えていたが、思い切って実店舗と同時に展開したいとか、貸しスタジオでダンスレッスンを開講していたが本格的に自分の店舗で展開したいなどという場合に好適だ。

 助成される金額は3種類ある。(1)事務所整備費として最大250万円(助成率3分の2)。(2)実務研修受講費として最大6万円(助成率3分の2)。(3)店舗賃借料として1年目は月15万円、2年目は月12万円(助成率いずれも3分の2)。融資ではない。助成される金額だ。

 ただし、申請時に注意したいことがある。まず開業予定店舗が決まっていること。そして助成金交付決定日以降の出店であることだ。また、出店する商店街から出店の承諾を受けることも必要だ。実務研修を過去3年以内に受講していることも条件とされる。

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