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【サラリーマンサバイバル術】4月から法律が変わって…あまり残業ができなくなる? (1/2ページ)

 【Q】 製造業を営む中小企業で、3人の部下とともに工場で働いています。とても忙しく、全員で残業して何とか顧客からの日々の発注をこなしてきました。ただ、「4月から法律が変わって、あまり残業ができなくなる」という話を聞きました。どんな点に気をつければよいでしょうか。(40代・男性)

 【A】 法定労働時間の8時間を超えて時間外労働を行う場合、労働基準法第36条にもとづく労使の「36(サブロク)協定」の締結が必要です。協定上可能な時間外労働の限度時間は、大臣告示で月45時間・年360時間とされていましたが、法的拘束力はありませんでした。また、臨時的な特別な事由を協定すればその時間を超えて働くことができ、労働者の命と健康に関わる社会問題も起きてしまいました。

 2019年4月に労働基準法が改正され、時間外労働の限度時間は月45時間・年360時間とする、臨時的な特別な事由がある場合でも、(1)年720時間以内(2)休日労働を含み単月100時間未満(3)休日労働を含み複数月平均80時間以内(4)時間外労働が月45時間を上回るのは年6回まで、という内容が罰則付きで規定されました。また、限度時間を超える場合は医師による面接指導や深夜業の制限など、健康福祉確保措置を1つ以上講じる必要があります。

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