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【サラリーマンサバイバル術】4月から法律が変わって…あまり残業ができなくなる? (2/2ページ)

 臨時的な特別な事由とは、「予期せぬ納期変更などによる納期の逼迫(ひっぱく)」「予期せぬ重大な機械のトラブルへの対応」といったもので、「使用者が必要と認めるとき」のような曖昧なものではなりません。

 中小企業は1年間の猶予期間を経て20年4月から改正法が適用されていますが、時間外労働の限度時間はあくまでも「これ以上働かせてはならない」という基準です。労働時間等設定改善法が19年4月に改正され、事業主は著しく短い期限の設定および発注内容の頻繁な変更などを行わないよう努めることになるなど、社会も変わりつつあります。

 どうすれば長時間労働を改善できるか、職場でも話し合っていただき、また、労働組合にも相談してみてください。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。職場での悩みや疑問、お困りのことがありましたら、気軽にお電話ください。

(連合企画局 関根新太郎)

 サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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