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【シニアライフよろず相談室】「相続登記」の確認を 年内にも義務化、違反者には過料も検討 (1/3ページ)

 今週から3回にわたり、シニアライフよろず相談室理事の高橋遼太氏(明成法務司法書士法人代表社員)が、実務経験豊富な司法書士の立場から、相続登記や遺言書、死後事務委任契約などについて解説する。今週は、相続登記について。

 少し前にご相談いただいたAさんの話です。

 Aさんは2年前にお父さまが亡くなった際に実家の不動産を相続しましたが、それ以来空き家になっており、悩んでいました。そんな中、隣家の方から「家を建て替えて息子夫婦や孫たちと同居したい。今のウチの敷地では手狭なので、おたくの土地を売却してもらえませんか?」と打診があったそうです。

 Aさんは喜び、早速、売却の手続きに入ろうとしたところ、問題が発生します。実家の不動産は、相続登記がなされておらず、お父さまの名義のままだったのです。

 一般的には売却の手続きに入る前に、まずAさんは、相続登記を済ませる必要があります。というのも、既に亡くなっているAさんのお父さまから買い主である隣家の方に直接所有権の移転の登記をできないという手続き上の問題があります。また、不動産を購入する際、融資を受ける方が多いのですが、融資承認の前提として、相続登記が完了していることが条件となるからです。

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