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【定年起業への挑戦 実践編】起業者に確実にプラスになる公的制度「特定創業支援事業」 (1/2ページ)

 起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか?

 助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか?」と考えるだろう。

 2021年3月31日まで各自治体で実施されている特定創業支援事業に参加する方法がある。例えば東京都中央区で起業しようとする人が、中央区の特定創業支援事業に参加して支援を受けると、中央区内で会社を設立するときの登記にかかる登録免許税が軽減されるのだ。

 株式会社または合同会社を設立する場合、登録免許税は資本金の0.7%から0.35%に軽減される。株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減される。金銭的なメリットという意味では確実なもののひとつだろう。

 具体的にどうすればいいのかというと、起業しようと考える自治体の創業相談窓口に問い合わせて申し込む。そして、1カ月以上4回以上に渡って、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学ぶことになる。費用はかからない。定年起業を考える人にとっては、知識を増やす助けになるはずだ。

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