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【田村秀男 お金は知っている】コロナ恐慌後の経済V字型回復へ…日銀「無制限緩和」機に政策総動員を! (1/2ページ)

 日銀は4月27日の政策決定会合で、無制限の国債購入を決めた。3月15日に無制限の金融量的緩和に踏み切った米連邦準備制度理事会(FRB)の後追いだが、何もしなかった2008年9月のリーマン・ショック後の白川方明(まさあき)総裁時代の日銀に比べると、「ずっとまし」だ。

 新型コロナウイルス・ショックによる株価暴落を受けて、日銀が最初の追加緩和策を打ち出したのは3月16日のこと。主たる中身は何と指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を6兆円から12兆円にすることだった。株価対策である。その1週間後、都内某所でたまたま出くわした某日銀幹部に「コロナ恐慌だというのに、株買いで済ませるとは、日銀も大口投資家になってしまったんだね」と皮肉を言ったところ、この幹部は「いや、国債をいくらでも買うつもりはありますよ」としきりに弁解していた。

 要するに無制限緩和する必要性があることは重々知りつつも、そこまで踏み切る日銀内のコンセンサスがなかったのだ。政策意思決定がスローでは、機動性が最重要なはずの日銀の存在意義が問われる。

 グラフを見よう。日銀資金供給(マネタリーベース)残高は3月16日時点で504兆円、そして今回の政策決定会合前の4月23日525兆円で、20兆円増やしたことになる。中心はあくまでも株買いであり、日経平均株価は1万7000円余りから2400円程度上昇したことになる。

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