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【サラリーマンサバイバル術】コロナの影響で入社時期を繰り下げられた…給料は払われない? (2/2ページ)

 つまり、60%“以上”の休業手当を支払う必要があります。天災などで休業する場合は、使用者・労働者ともに責任はないため、賃金の支払いを拒むことができますが、「新型コロナウイルスの影響で」「緊急事態宣言により」という理由で、休業手当の支払義務が一律的になくなるわけではありません。

 在宅勤務などの方法により業務が可能な場合に、これを十分に検討しているか、あるいは、他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかなど、休業回避のための具体的努力を最大限尽くさなければならず、個別に判断されます。連合や各都道府県の特別労働相談窓口にご相談ください。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。職場での悩みや疑問、お困りのことがありましたら、お気軽にお電話ください。(連合企画局・関根新太郎)

 サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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