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コロナ感染拡大で…飲食店へのダメージが深刻化、76%が「このままだと事業継続は困難」と回答

 飲食業界の人材採用コンサルティング会社のキイストンが、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への影響について第2回緊急アンケートを実施したところ、「このままでは事業困難なレベル」との回答が7割を超えた。11~12日まで首都圏を中心とした飲食業経営者411人に対しアンケートを行い、132人から回答を得た。

 調査によると、コロナ感染拡大による影響について75・9%が「このままだと事業困難なレベル」だと回答。61・1%だった前回(3月末)の調査よりも約15%増で、深刻度が増しているのが分かる。

 新たにさまざまな施策に取り組んではいるもののダメージは大きく、4月の売り上げは前年と比べて「80%以上の減少」と回答したのが38・1%。5月も61・3%が「50%以上の減少になる」と見込んでいる。「すでに閉店、もしくは半年以内に閉店を予定している」と回答したのが66・3%にのぼり、与党が打ち出した「特別家賃支援給付金」に関して、87・7%が給付額あるいは条件に対して「納得できない」とした。

 同社代表の細見昇市氏は、「1店舗でも多くの飲食店を守るため、可能な限り対象を幅広く、十分な支援が一刻も早く行き渡る制度になってほしい」と話した。

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