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【定年後・自走人生のススメ】厚生労働省がガイドラインを発表…「副業」公認の時代が来た? (1/2ページ)

 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(2017年3月決定)を踏まえて、副業・兼業の普及促進を図っている。18年1月には、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とともに、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明示した「モデル就業規則」を発表した。

 同ガイドラインでは、「自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいる」とし、「こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要」と、副業・兼業の““旗振り”をしている。

 定年後研究所が、ニッセイ基礎研究所と共同で行った「未来の労働市場変化と適応方策に関する調査研究」(20年4月)でも、日本の労働市場に押し寄せている「変化の波」のひとつに「働き方の多様化・柔軟化」取り上げた。「働き方改革」という名のもとに推進されつつある「副業・兼業」である。

 リクルートキャリアが行っている「兼業・副業に対する企業の意識調査」のトレンドを見ると興味深い。17年の企業調査では22・9%であった「兼業・副業を容認・推進している」企業の割合が、18年に一気に28・8%、19年には3割を超えた(30・9%)。

 また、「容認・推進の理由」を見てみると、17年調査では「特に禁止する理由がない」(68・7%)という消極的理由が圧倒的に多かったが、19年には40・7%とトーンダウン。代わりに「人材育成・本人のスキル向上」(30・4%)や「離職防止(定着率向上など)」(27・6%)などの積極的理由が認識されつつある。

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