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【榊淳司 マンション業界の秘密】すでに弱気な価格設定も目につく…「コロナ後」の新築物件は“大バーゲンセール”か (1/2ページ)

 それが正しい判断なのかどうかは別にして、ヨーロッパではロックダウン解除の流れが本格化してきた。人々は「コロナ後」に向かって動き出したのだ。

 日本も大まかにはその流れに沿っていくのだろう。ただ、社会も人の心も、すべてがコロナ前に戻ることはなさそうである。地球規模で「第2次世界大戦以来」の非常時が起こってしまったのだから。

 日本は天災の多い国である。地震もあれば時に水害も起きる。ただ、1945年以来戦争はなかった。だから人々は天災だけを気にしていた。

 しかし、今回のことで、疫病も想定しなければいけないことに気付かされた。疫病も天災と同じく、いつやってくるか分からない。

 そんな未来を読みにくい世の中になっても、コロナ前のように35年返済の住宅ローンを組むことが「あたり前」だと思える人が、同じ割合でいるのだろうか。そう考えると、新築マンション市場は、コロナの前と後ではかなり様相が異なってくるはずだ。

 例えば、この夏のボーナスが去年より増える人の割合を考えると、民間企業に勤める全サラリーマンで、どの程度いるのだろう。割合として1%もいるだろうか。残り99%は去年より少ない額を手にすることになりそうだ。

 一方、新築マンション市場ではこの7年間、値上がりが続いてきた。ここ5年ほどは、首都圏の一部では局地バブルというべき状態にあった。2年ほど前からは売れ行きが鈍り、完成在庫が積み上がった状態になっている。

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