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【榊淳司 マンション業界の秘密】狭小型や湾岸タワマンの需要は減る!? コロナで変わる都心の住戸志向 (1/2ページ)

 リーマン・ショックが終わった頃からであろうか、東京の都心には「コンパクトタイプ」という新築マンションのカテゴリーが登場した。

 面積はだいたい60平方メートル台まで。10年前はこのカテゴリーの主流は50平方メートル前後で、単身者とカップルの購入を想定していた。

 最近、このタイプのマンションの面積が狭まる傾向が顕著になっていた。大手財閥系のデベロッパーでも28平方メートル程度の住戸を作るようになったのだ。ちょっと前なら考えられない商品企画である。

 28平方メートルは、ほぼワンルーム。キッチンとトイレ、浴室を除くと、実質的な生活空間は9畳程度になる。ベッドを置けば、残りのスペースはさらに狭くなる。

 そういったマンションが都心エリアなら4000万円近くで販売されている。それをまた、買う人も一定数いる。

 今回のコロナ騒動で、テレワークを経験した人も多いはずだ。面積が限られた空間で長時間過ごすことに、息苦しさを感じた人も少なくないと思う。

 また、多くの企業とともにビジネスマンたちもテレワークで、ある程度の業務をこなせることに気づいてしまった。今後、コロナが終息してもテレワークを完全にやめてしまう企業は多くはなさそうだ。何といっても、オフィス面積を縮小することはコストの軽減につながる。

 例えば出社日が週に2日程度になれば、残りの3日は自宅で仕事をすることになる。であれば、都心の9畳よりも、郊外のもう少し伸びやかな住空間で過ごしたい、と考えるのが自然だ。サーフィンをする人なら、海の近くに住みたい、という流れになる。

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