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【榊淳司 マンション業界の秘密】コロナ後の不動産市場はどうなる? 優良物件を安く買う富裕層…郊外は早期に大幅下落か (1/2ページ)

 世の中は、新型コロナウイルス感染症後に向けて動き出している。ここのところの私への原稿や取材の依頼で最も多いテーマは「コロナ後のマンション市場はどうなるのか」という類のもの。そういうテーマに世間の関心が高いのだろう。

 1つ言えることは、コロナ騒動は確実に市場の風景を変えるだろう、ということ。しかし、どのように変えるのかについては、今のところ五里霧中だ。

 私の世代は社会人になった20代で平成大バブルの膨張と崩壊を経験。続く1990年代後半の金融危機、その後のITバブルとその崩壊、2000年代の中後半はファンドバブルとその崩壊をも体験した。

 そして15年頃から始まった不動産の局地バブルと、コロナ後におけるその崩壊にも臨むことになりそうだ。まさにバブルに彩られた仕事人生である。

 今回の局地バブルの崩壊場面では、過去の類例とは決定的に違うところがある。それは金融政策だ。

 平成大バブルの崩壊には、当時の三重野康日銀総裁がバブル退治ともいえる金融引き締めを行った。リーマン・ショックによるファンドバブルの崩壊では、海外への資金逃避が起こった。いずれも、お金が回らなくなったことでバブルが弾けた。

 今回は、その逆である。政府が過去最大規模の景気対策で、市場に大量のマネーを流し込んでいる。

 1人10万円の給付金に始まって、事業者には持続化給付金や無担保無利子の資金融資など、さまざまなカタチでお金を引っ張れる仕組みができつつある。コロナによって困っている人や企業へはもちろん、そうでないところへも大量のマネーが注がれるのだ。

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