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【新・兜町INSIDE】トランプ氏支持率低下で株価動揺 景気「後退」判定で大統領選苦境

 新型コロナ不況や黒人暴行問題への対応から、トランプ米大統領は身内の共和党からも批判を浴び、支持率が急低下している。景気後退局面の米大統領選は民主党優位の傾向がはっきり出ており、11月3日の投票日までトランプ氏の支持率が世界の株式市場を揺さぶる局面に入りそうだ。

 米国の景気循環判定を担う全米経済研究所は8日、今年2月が景気のピークだったと認定。過去最長の128カ月の拡大が終わり、景気後退が始まったと発表した。

 景気後退下で大統領選の投票日を迎えたのは戦後3回あり、いずれも民主党が勝利。20世紀以降では景気後退中5回あった選挙のうち1920年の共和党ハーディング大統領誕生を除く4回は民主党が勝利している。

 米CNNが8日発表した世論調査では、民主党のバイデン前副大統領の支持率がトランプ氏を14ポイントリード。市場では「バイデン政権」誕生のリスクとして、米連邦準備制度理事会(FRB)への圧力を通じた低金利による株高政策の転換や、巨大IT企業への課税強化が強く意識されている。

 【2020年6月15日発行紙面から】

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