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【凄腕アナリスト ザ・覆面】SNS誹謗中傷対策ニーズを取り込む「イー・ガーディアン」注目 7月に総務省が対策とりまとめへ (1/2ページ)

 日米株式市場ともに波乱の展開となってきた。新型コロナウイルス感染第2波への警戒、企業業績の回復懸念のほか、朝鮮半島の地政学リスク、米国大統領選と不透明要因が混在している。

 特に日経平均は、為替の円高に対してネガティブな反応を示している。今後は、為替の影響を受けにくく、地合いを味方につけた個別株物色が、従来にも増して強まってくることが見込まれる。

 株価は年初来高値水準の2000円台にあるものの、物色のテーマ性に乗った東証1部の「イー・ガーディアン」(6050)に注目してみたい。その背景にあるのが、SNS(交流サイト)などで社会問題化している誹謗中傷対策だ。

 イー・ガーディアンは、掲示板監視・投稿監視、風評調査等のアウトソーシングサービスを手掛け、大規模クライアント120社以上、導入実績300サイト以上、延べ月間1000万件の投稿監視実績を持つ業界トップクラスの1社だ。

 6月8日には、企業と、企業に属する個人を対象として、SNSの投稿監視から弁護士連携まで一気通貫でネット上の安心安全を保護する「SNSリスク投稿対策サービス」を開始すると発表した。

 同社は、このリリースの中で「SNSを中心としたインターネット上の名誉毀損や誹謗中傷を意図した匿名の書き込みが年々増加し、総務省の『違法・有害情報相談センター』によると、2019年度の相談件数は5198件と、2010年度の4倍に膨らんでいる」と指摘している。

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