記事詳細

【新・兜町INSIDE】日銀、大規模ドル資金供給 「次の一手」で株価も景気も回復へ

 日銀は16日の金融政策決定会合で現行の大規模金融緩和の維持を決めた。金利が下限まで低下し、「手詰まり」が指摘される日銀だが、市場関係者の間では次の一手として大規模なドル資金供給が噂されている。

 新型コロナ騒動下の国際金融市場では、強大な経済規模と軍事力を裏付けとした「ドル1強」が鮮明になっている。一方、日本企業は製造業の海外事業拡大や金融機関の海外融資や外債投資などで「ドルが慢性的に不足気味だ」(外資系証券)という。日銀のドル貸付残高は5月に2200億ドル(約24兆円)と、リーマン・ショック直後の2008年12月末水準を8割ほど上回っている。

 ドル不足の状況は、低成長でマイナス金利政策が続く欧州連合(EU)加盟国も同じ。ドルの調達環境はすぐには改善しそうになく、ドル不足が企業活動を制約する恐れがある。

 コロナ収束後の景気回復シナリオが定まらないことが、株価の不安定化の一因となっている。日銀がドル貸付枠拡大に踏み切れば、株価も景気も回復加速か。

 【2020年6月19日発行紙面から】

関連ニュース