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【株式フジ】経済活動回復は7割程度?コロナ追い風業種に注目 「西松屋チェーン」「しまむら」「ニトリホールディングス」 「10万円給付金」が後押し (1/2ページ)

 5月25日に新型コロナウイルス感染に伴う緊急事態宣言が解除され、その後6月19日から都道府県境をまたぐ移動についても自粛要請が全面解除されました。経済活動再開への動きは徐々に進んでいます。

 一方で、「7割経済」という言葉が目にされるようになっています。7割経済とは経済活動が再開されても、さまざまな制限や潜在的な自粛意識が消失するわけではないので、元の7割程度しか経済活動が回復しないのではないかという見方です。

 ソーシャルディスタンス(社会的距離)は常に意識され、「3密」を避けようとします。どこに行くにもマスクをしていきますし、手指用の消毒液も欠かせないものになっています。コロナ前とコロナ後では生活が大きく変化しており、確かにすぐに元通りになるとは思えません。

 ただ、すべての業種、企業の活動が7割にとどまると考えるのは早計でしょう。元の2-3割に留まる業種がある半面で、元を大きく上回る「コロナ追い風業種」もあるのです。ドラッグストアなどはその筆頭です。

 このほか、ベビー・子供衣料と生活雑貨のロードサイド大型店を展開する「西松屋チェーン(7545)」は22日、6月度(5月21日~6月20日)の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比33・8%増と発表し、低価格婦人服で知られる「しまむら(8227)」も同既存店売上高が前年同月比27・0%増と10カ月ぶりに前年実績を上回ったとしています。

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