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【新・兜町INSIDE】株式市場は安倍首相4選待望 消費減税論議は続投サイン?

 安倍晋三首相の盟友として知られる甘利明・自民党税制調査会長がこのほど、今秋の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。各種世論調査で安倍首相の支持率が低下傾向にあるが、株式市場では引き続き、安倍氏の4選待望論が根強い。

 来年9月に安倍首相の自民党総裁としての任期満了を迎え、翌10月に衆院が4年の任期を終える。市場関係者の関心は安倍首相後任の政策。岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長が次期首相レースの有力候補と目されているが、ともに現行のマイナス金利政策や公的年金マネーによる大規模な株式投資に対して、明確なメッセージを発していない。

 「海外投資家の間では、株高志向が明確な安倍首相が依然として一番人気」(外資系証券)といい、安倍氏退陣となれば海外勢による日本株売買停滞が警戒される。

 一方、SMBC日興証券は「今年秋頃から消費税減税の検討が本格化するなら、安倍首相が総裁4選を目指すサインとみてよい」とするリポートを発行しており、市場の共通認識を代弁した格好だ。

 【2020年6月24日発行紙面から】

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