記事詳細

【株式フジ】半導体関連株の強さ鮮明…米中対立で追い風続くか 「東京エレクトロン」「アドバンテスト」「レーザーテック」 (1/2ページ)

 先週、当欄で取り上げた食品スーパー各社の株価は予想通り際立った上昇を見せました。「ヤオコー(8279)」2日終値7570円→8日高値8040円、「ベルク(9974)」同7300円→6日高値8030円、「アークス(9948)」同2158円→7日高値2581円、「JMホールディングス(3539)」同3005円→8日高値3420円といった具合です。

 この動きを見る限り、「3密」を避けるため家で食事をする「内食化傾向」は極めて強く、さらに継続していることが分かります。総務省が7日に発表した5月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と物価変動を除いた実質で前年同月から16・2%減りました。比較可能な2001年以降で、4月に続き過去最大の落ち込み幅を更新したとのことです。

 ただ、これについても株式市場は「反動増」を見込んでいるものと考えられます。その端緒となるのはやはり7月でしょう。通販を含む消費関連株はまだまだ買い対象にできそうです。

 他方、「半導体関連株」も強い動きを続けています。東京市場では半導体製造装置関連株が主力となり「東京エレクトロン(8035)」、「アドバンテスト(6857)」、「レーザーテック(6920)」などはまさに火柱高の様相です。

 この背景には半導体の国産化を目指す中国企業が資本調達を急拡大していることがあります。20年の資本調達額は5日時点で約2兆2000億円と、半年で19年通年の約2・2倍というのですから驚きです。米国が仕掛ける対中戦略「半導体戦争(チップウォー)」への中国政府の危機感がこの分野の投資を加速させているのです。この状況はかなりの期間継続することが予想されます。日本の関連企業への追い風になり続けるでしょう。

関連ニュース