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【独話回覧】コロナ「V字型景気回復」の“幻覚” 安倍政権は姿勢を正し、消費税の大型減税に踏み切れ! (1/3ページ)

 中国発の新型コロナウイルス・パンデミック(世界的大流行)による緊急事態宣言は5月25日に解除されたものの、東京では7月9日に1日当たりの感染者数が200人を超えるなど、落ち着かない毎日だ。

 街角を歩く人の数はかなり元に戻ってきている。経済は人の動きで決まるのだが、景気はどうなっているかと気になっていたら、「えっ、V字型に景気が上向く?」、と思わせたのが内閣府による8日発表の6月の「景気ウオッチャー調査」結果である。

 同調査は、内閣府が全国各地の調査機関に委託して、3カ月前に比べて景気が「よい」「悪い」の割合の差(DI、「よい」マイナス「悪い」)を追うもので、グラフは家計動向と雇用関連について、東日本大震災があった2011年と今年のそれぞれ1~6月を比較してみた。

 この6月は小売り、飲食業など判断する家計動向が前月の16・4から一挙に43・4に回復した。コロナ感染拡大を受けた7都府県へ政府の緊急事態宣言は4月7日、解除されたのは5月25日である。東日本大震災は11年3月11日なので、災厄ショック勃発時は1カ月ほど前にずれるが、それを勘案すると見事なくらい同じようなV字型カーブを描いている。

 11年は、家計動向は6月には元通りの水準の48に戻して以降、50前後の安定軌道を保ってきたが、14年4月の消費税増税で断ち切られた。

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