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【コロナ後の銀行】SBIHD、野村証券、ノジマなど…「外部勢力」はコロナ後に苦境が深刻化する地銀の救世主か (1/2ページ)

 ネット証券のSBIホールディングス(HD)が地方銀行再編に乗り出していることは読者もご存じだろう。島根銀行を手始めに福島銀行、福岡県の筑邦銀行、静岡県の清水銀行に出資、群馬県の東和銀行とも提携を発表している。さらには福島県の大東銀行の株式を大量取得し、筆頭株主となった。

 さらには、横浜銀行と東日本銀行(東京)を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループが、SBIHD主導で地銀などと共同で設立する新会社「地方創生パートナーズ」への合流に向け、検討を始めると発表した。SBIHDの北尾吉孝社長の言う「地銀連合」が成果を挙げているように見える。

 これに対し、野村証券が島根県の山陰合同銀行との証券合弁を改組し、連携を組み替えたのに続き、徳島県の阿波銀行などとも提携を深めている。野村が筆頭株主で、傘下に茨城県の常陽銀行と栃木県の足利銀行を置く、めぶきフィナンシャルグループを中心に、こちらも別の地銀連合を志向しているかのようだ。

 また、家電量販店のノジマ(横浜市)は、スルガ銀行の議決権約18%を保有、野島広司社長がスルガ銀副会長となった。

 SBI、野村、ノジマ以外にも地銀、第二地銀を傘下に収めようとする動きが今後あってもおかしくない状況である。

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