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【凄腕アナリスト ザ・覆面】7期ぶり最高益更新の期待「アジア航測」面白い 森林資源調査が地方自治で拡大 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの影響が直撃した4-6月を織り込んだ決算発表が始まる。3月期第1四半期としては、21日の世界的精密小型モーターメーカーの日本電産、半導体製造関連のディスコを皮切りに、27日の週から本格化してくる。業績動向にスポットが当たる形での物色の高まりが予想され、東証2部の「アジア航測」(9233)の好業績も注目されるはずだ。

 同社は、自社保有する航空測量技術を生かした道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメントと、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタントが事業の柱となっている。これに加えて次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業を育成している。

 そして、増額期待が膨らむ業績動向が注目点だ。会社側の今9月期通期の業績予想は、売上高300億円(前期比5・3%増)、営業利益15億円(同11・4%増)、経常利益16億9400万円(同7・1%増)、当期利益11億4000万円(同5・5%増)の増収増益見込み。

 一方、5月に発表した第2四半期(10-3月)の営業利益は30億1500万円(前年同期比21・5%増)と通期予想を2倍も超過した。納期が年度末の第2四半期に集中する官公需の特殊性からくる同社収益の季節性ながら、3月末時点の受注高は124億円超と前年同期を大幅に上回る豊富な受注残高を抱えている。

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