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日本企業の“脱中国”加速! サプライチェーン複線化に経済産業省が補助金 巨大市場魅力も「経済は別」といつまで言えるか (2/3ページ)

 明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは、「(中国企業を含む)調達先が外部に依存していたため、複線化することでサプライチェーン上のリスクを軽減する」(広報グループ)と回答した。

 ある製造メーカーは、「もともと日本で製造していた一部製品を中国から国内製造に戻す。新型コロナによって安定的に調達が難しくなったことが要因」と回答した。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「以前からサプライチェーンの見直し議論があった中で新型コロナが発生したため、経産省としては『脱中国』の狙いがあるのだろう」とみる。

 ただ、中国を離れた後の拠点をどうするかには課題もあるという。

 西濱氏は「主なマーケットが中国という日本企業にとっては、国内生産はコストが見合わず、東南アジア諸国連合(ASEAN)へ分散させる可能性が考えられる。一方で、国内での供給が必須となるマスク生産などは、国内回帰があり得るかもしれない」と指摘した。

 コロナ禍のサプライチェーンの問題だけならば、コロナが落ち着けばかなりの部分が解決する見込みがある。だが、中国をめぐっては、安全保障上の問題に加え、自由や民主主義、人権といった基本的な価値観が問われているのが現状だ。

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