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【トップ直撃】保育や介護、ITの融合で事業拡大! 「少子高齢化」「待機児童問題解消後」の未来見据える global bridge HOLDINGS・貞松成CEO (1/4ページ)

 長年、社会問題として立ちはだかる「少子高齢化」。日本の死活問題を解決すべく、保育を主力事業として2007年に起業してから東証マザーズに上場するまで急成長を遂げた。保育に加え、介護やICT(情報通信技術)を融合させることで、さらなる事業の拡大を目指す。(松村友二)

 --「福祉の総合企業」を掲げています

 「売り上げの8割ほどが保育事業ですが、介護事業に加え、IT事業も展開しています。エリアは主に千葉県や東京都内、大阪市内です。地域ごとに寡占化しており、同じ駅に複数設置しているところもあります。千葉では主要な駅に保育園はほとんど設置しています」

 --同じ地域で集中的に保育園を設置する理由は

 「全国に展開すれば当然、足を運ぶのに時間もかかりますし、間接的なコストの負担が増えます。また地域の主要な駅に複数の施設があれば、おのずと知名度が上がり、その地域の新卒で入社する保育士の多くは弊社の採用試験を受けることになります。今年は170人を採用しましたが、同規模の会社でそれだけ採用した会社は1社もないと思います」

 --ITはどのような活躍を?

 「従業員の管理システムを導入しています。保育士のシフト作成の短縮化や出退勤の集計の簡素化など、コスト削減や保育士の労働環境の改善が可能になりました。保育ロボット『VEVO(ビーボ)』は、園児が朝と夕方にカードをかざすと『○○くん、おはよう』『○○ちゃん、さよなら』とあいさつし、登降園時間を記録します。現在9体が現場で活躍してくれており、これからも進化していきます」

 --社名の由来は

 「これから高齢者の人口が4000万人になると予測されている日本は、自国民で介護できない国になる。となれば外国人に助けてもらうしかない。世界に橋がかかって外国人が来てくれる仕組みを作りたいと思ったことが理由です」

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