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【渡邉美樹 経営者目線】小田原市長は市を「経営」できるのか 陸前高田市長の「長期視点」に賛同 (1/2ページ)

 神奈川県の小田原市長選(5月17日投開票)で、現職を接戦で破って当選した、守屋輝彦市長が、選挙公報で「市民を『守る』コロナ対策 ひとり10万円」と記載したことが批判されている。多くの市民がこの表現に、市が独自に「10万円を給付する」と思い込んで投票したと語っている。しかし当選後、国から給付される10万円を迅速に給付する意味だったと弁明し「誤解を与えたこと」をおわびした。誤解を与えた公約で、票を集め当選したことは大問題だ。

 そもそも人口約19万人の小田原市で10万円を給付すれば、約190億円を要する。

 市の財政上、原資はなく実現は不可能だ。現職と接戦の中、なにがなんでも当選したいと、大衆迎合の公約を掲げたのでないかと疑う批判も多い。誤解や批判の中、リーダーとして、市の経営ができるのだろうか。

 何が何でも当選したいという政治家はいる。私も国会議員時代、同僚の政治家が政治で生計を立て「負けたらおしまい」という議員を何人もみてきた。そうなると、どうしても国家の大業より、次の選挙に勝つための公約が掲げられてしまう。

 広島選出の河井克行・案里夫妻の一件も、20万円、30万円という金額が地方議員に渡されていた。こうした金額で政治家の信念が揺るぐことがあっても困る。

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