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【田村秀男 お金は知っている】コロナの夏の教訓は「消費税減税」と「金融の量的拡大」 給付金の消費押し上げは一過性、消費税減税のほうが効果は持続する (1/2ページ)

 うだるような暑さが続く。在宅仕事に追いまくられる中、衝動的にひなびた温泉にせめて2日間くらい行きたいと思い、ネットをググったところ、新型コロナウイルス対策をしっかりと施したとおぼしき宿は軒並み予約でふさがっている。

 ちょっと後にずらすとわずかに「空室あり」とあり、料金を見ると、「Go To トラベル割引あり」。感染者は東京に限らず全国に拡大しているというのに、東京都民は除外されるのだ。

 やむにやまれず高い料金を払うしかないが、「日本国民、法の下の平等」はどこに行ったのかと怒りが込み上げてきた。周りの都民の面々に話すと、思いは同じだ。

 「新型コロナウイルス感染防止と経済を両立させる」と安倍晋三政権は繰り返すが、国民を分断させるような政策は空疎で、「二兎を追う者、一兎も」という羽目になる。

 そこで、この際、経済のトレンドを示す主要指標を改めて集めて作成したのが本グラフである。

 瞠目(どうもく)すべきは、国民1人当たり一律10万円の給付金の威力である。今年6月の1戸当たりの家計収入と賃金給与を比べてみると、家計収入は101万9095円と100万円を突破、前年比13万8290円増だ。対照的に賃金給与は77万2874円で、1万3336円も減っている。収入の大幅増の最大要因はもちろん現金給付だが、他にもコロナ関連の公的支出が影響しているのだろうが、財政資金ばらまき効果をまざまざと見せつけた。

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