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【AI時代の発想術】テレワークできない企業、コロナ後に生き残るには… 社内の“デジタル音痴”は早々に退陣を (1/2ページ)

 日本のビジネスマン約6000万人のうちテレワークできているのは2割の1200万人。日本企業はテレワーク派2割とオフィス勤務派8割がごちゃまぜに仕事をしている。

 社員が一丸となってテレワークしなければ、情報はアナログとデジタルに二分され管理できない。混乱するだけでテレワークの効果はない。

 しかも、出社している社員の評価がテレワーク社員を上回れば、テレワーク社員はバカらしくなって転職するだろう。

 オフィス勤務派の中には「感染リスクは怖いが、みんなが出社するから行く」という者も少なからずいる。自宅でも十分にこなせる仕事を「会社じゃないと仕事ができない」などと言って出社する。そんな社員がいるうちは、いつまでたってもネットワーク経済にシフトできない。

 もし、社内クラスターが発生したらテレワークに即時シフトできるのか? 今後も家から出ない、物を買わない経済停止の中で会社の収益を確保できるのか?

 パレートの法則では「全体の2割の人が8割の収益を得る」という。もしもネットビジネスでしか経済が回らなくなれば、テレワークができる2割の企業や社員が8割の収益を得る事態になる。テレワークできない残り8割の4800万人は残った2割の収益を奪い合うことになる。

 2カ月前、知人の経営者から「コロナ後に生き残るにはどうすればいいか」と相談を受けた。

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