【経営者目線】
東京都の酒類提供の飲食店への営業時間短縮要請、ワタミも影響は大きい。しかし「社員の給料は絶対に削減しない」。そう宣言した。トップの方針は責任が重いものだ。一方、都知事の方針で今、多くの都内の中小の飲食店が追い込まれている。
先日、ニッポン放送の番組で、舛添要一前都知事と対談した。小池百合子都知事について、「敵」を作り、自分を浮上させる政治スタイルで、今回は「夜の街を『敵』としている」と批判していた。
厚生労働大臣も経験した舛添さんは「無症状のまま、人にうつす感染症は私も初めて」と語り「ＰＣＲ検査をいかにやるかにかかっている」「臨時国会を開き、感染症法や新型コロナ特措法を変えて、１本の法律をつくるべきだ」と提言し、私も同意した。法改正で、「自粛」や「要請」ではなく「強制」とし最後は、行政がその責任を持つべきだ。その場合は「補償」であり、財源はコロナ債などしっかりと裏付けの仕組みを作るべきだ。
現在の要請は、都内のすべての飲食店が対象だが、その経済損失は計り知れない。酒類を提供していれば、奥多摩や小笠原諸島の定食店も対象としており、あまりに想像力がなさすぎる。歌舞伎町や池袋のホストクラブやキャバクラなどクラスターが発生した地域と業態を、まずは集中的に自粛要請した方が、感染防止と経済の両立ができたはずだ。
