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【株式フジ】市場が求める新政権の「アベノミクス継続」 「日立製作所」「ブリヂストン」など安値圏内の主力株に注目 (1/2ページ)

 14日に投開票される自民党総裁選は、菅義偉官房長官の当選が有力視されています。多くの投資家も異論がないものと思われます。

 今必要とされるのは「アベノミクス継続」です。安倍長期政権の大番頭をつとめた菅氏であれば、アベノミクスを否定して緊縮財政路線に転じることは考えられず、株式市場にとってフォローになるというのが大方の見方です。

 ただ、2012年末のアベノミクス開始時のような株価ラリーになることはないと考えられます。当時は、民主党政権による株価低迷からの反発でした(日経平均は何と8000円台)。現在の日経平均は2万円を大きく超える水準です。前提が全く異なることを理解しなければなりません。菅新政権誕生は「歓迎されるものの、株価インパクトは限定的」といったところでしょう。

 それ以上に株式市場で驚きをもって捉えられたのは、8月31日に、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの子会社ナショナル・インデムニティー・カンパニーが関東財務局に提出した大量保有報告書によって、日本の5大総合商社である伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、三菱商事(8058)の株式をそれぞれ5%以上保有していることが明らかになったことです。

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