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【トップ直撃】テレワーク対応型も充実! “世界標準”マンスリーマンション事業展開 レジデンストーキョー・野坂幸司CEO (1/4ページ)

 「トーキョー」の不動産賃貸を変えるべく、国内外のビジネスマンが使いやすいマンスリーマンション事業を展開する。金融業界時代にリーマン・ショックを体験し、今回はコロナ・ショックに直面するが、動じない。「第2の創業期」と位置付け、テレワーク支援ビジネスに乗り出している。 (中田達也)

 

 --マンスリーマンション事業の特徴は

 「東京都内で約800室を展開しています。マンスリーマンションのビジネス自体は昔からありましたが、そこに無料無制限のWi-FiなどIT設備やワークデスクを備え、仕事場からのアクセスもよく、ビジネスマンの方が利用しやすい住宅を提供しています。契約も基本的には非対面で、メールなどのやりとりで可能です」

 --日本の不動産業界を変えたいという思いがあったそうですね

 「東京がもっと元気になるには、内なる国際化を図っていかなきゃいけないという問題意識から始めたビジネスです」

 --具体的には

 「東京は400万室貸家があるんですが、そのうちの3万室ぐらいしか家具付きはなく、東京で数カ月仕事をする人の住居を提供できないという問題がありました。ニューヨークやロンドン、シンガポールなど人の移動が当たり前の街では、家具付きの賃貸マンションが普通です」

 --顧客層は

 「元々外国人をターゲットに始めたビジネスですが、システム関連の会社さんから日本人も利用したいという需要が増えてきました。社宅がなくなっているなかでプロジェクトベースで仕事をする会社が増えていて、大手のIT企業で利用していないところはないぐらいだと思います」

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