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【凄腕アナリスト ザ・覆面】「2つのG」で今8月期に挑む! 「ヒト・コミュニケーションズHD」に関心 新首相関連テーマに思惑買い広がる (1/2ページ)

 日経平均を構成する225銘柄の定期見直しにより、銘柄の入れ替えが1日に発表された。業種セクターの調整の観点から、総合化学メーカーの日本化薬を除外し、通信メガキャリアのソフトバンクが新規採用となった。10月1日から算出対象となる。

 前回の当欄で、定期入れ替えの発表は例年9月6日前後に発表されていたと紹介したが、1日の発表は予想外に早かった。8月28日に国内外での株式売り出しを発表したばかりであり、指数への影響度が高い親会社であるソフトバンクグループとの同時採用となり、親子上場問題も考慮されなかったことに、市場関係者の一部は意外感を持ったようだ。

 その日経平均は米国市場の上昇を支えとして、8月中旬から続いていた高値圏でのもみあいの上限を突破し、上値を試す展開となってきた。11日はメジャーSQ(特別清算指数)を控え、目先は神経質な展開となりそうだが、週明け14日には自民党総裁選の投開票があり新総裁が決定、その後に新首相が誕生し、新内閣が発足する。米国や日本でも新政権が発足すると新政策期待もあり、株式市場は好環境となりやすい。「ハネムーン期間」とも呼ばれる。

 一方、株式市場の物色面でも新たな動きが出てきた。新首相の有力候補者の政策をにらんだ関連株物色で、携帯電話通話料などの引き下げに関連した「MVNO(仮想移動体通信事業者)関連」銘柄が注目されている。

 今後は大阪・福岡が候補地となっている「アジア国際金融拠点関連」をはじめ、リゾート地や温泉地などで余暇、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション関連」、地方活性化をにらんだ「ふるさと納税関連」、アフターコロナをにらんだ「観光業支援関連」、新型コロナによって遅れが露呈した行政組織のデジタル化の遅れから「電子政府関連」-なども物色される可能性がある。

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