記事詳細

【経済快説】世界一の投資家・バフェット氏、日本の商社株を爆買いのワケ (1/2ページ)

 名実ともに世界一の投資家として知られる米国のウォーレン・バフェット氏が日本の商社株に投資していたことを明らかにした。伊藤忠、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅をそれぞれ発行株数の5%程度取得した。約6000億円の投資だ。今後、10%程度まで買い増す可能性があるという。この投資は、個人投資家の参考になるだろうか。

 初めての本格的日本株投資が商社株という点は興味深い。日本の総合商社は海外の資源開発や国内ではコンビニエンスストアに投資するなど、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイと同様に事業投資を行う、「物流機能付きプライベート・エクイティ・ファンド」のような業態だ。バフェット氏は今年に入って資源株にも投資しているので、総合商社を資源株としても評価したかもしれない。

 一方、日本の株式市場では、総合商社株は「高配当の割安株」だと理解されていた。利益や資産、配当の割に株価が安い。つまり、投資家には不人気な業種だ。資源への投資が多く、資源価格によって業績が不安定であることや、多くのビジネス分野を抱える複雑さが非効率的だと投資家の目に映っていて評価が低いと解釈されていた。

 しかし、不人気で会社の本来の価値よりも株価が大幅に低い時に投資することは、バフェット氏の真骨頂の一つだ。

 配当利回りが高いことは一種の「不人気指標」と見てよく、不人気な株への投資は悪くない。

 ただし、商社以外にも、銀行、通信など他の業種にも配当利回りの高い業種はある。投資家は、なぜ商社であって他の業種ではなかったのかを考えるべきだ。

 「高配当利回り株」は一部の投資家に人気だが、配当利回りだけで買うのは不適切。特に、配当を年金の補完にして、老後の生活費に充てようといった動機の投資は止めたほうがいい。

関連ニュース