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【経済快説】「菅内閣」に行政のデジタル化を期待 行政手続きをネットで完結する効果は大きい (1/2ページ)

 安倍晋三首相の後任に菅義偉氏が就任する。

 菅氏は安倍内閣の要ともいうべき官房長官の職にあり、自民党総裁選の討論やインタビューなどで述べた内容からも、安倍内閣の政策を引き継ぐことが確実だ。

 特に、金融緩和政策の継続と、金融緩和を効果的に後押しするための財政支出に対して積極的で、緊縮財政に向かわないことを明確にしている点に安心感がある。

 他の2候補には「緊縮バイアス」の懸念があった。経済政策の大筋は、安倍内閣を継承した上で、2度の消費税率引き上げがマイナスに働いたことの教訓を継承してもらえるといい。菅氏自身も「向こう10年消費税率の引き上げは必要ない」との安倍首相の発言を継承する旨を語っているので大丈夫だろう。

 さて、それでは菅内閣には安倍政権の政策に新たに何を付け加えることを期待したらいいのか。

 「やってほしい政策」は誰に聞いても複数挙がるだろうが、あえて1つに絞ろう。菅内閣には、「行政のデジタル化」を徹底的に行ってもらいたい。

 コロナの給付金の支払いで、わが国の行政手続きとシステムが、他の先進各国と比較して大きく遅れていることが可視化された。また、各種の給付金の申請、納税、住民票関連の手続きなど行政機関の窓口に出向き、手書きの署名と印鑑などの煩雑な手続きを求められる現状が、時間と手間の無駄が多く時代遅れであることを国民の多くが実感している。

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