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【株式フジ】菅政権誕生で関連株急伸、経済活動も一気に再開か 歓迎ムードで加速「日本証券金融」「タムラ製作所」 (1/2ページ)

 先週の当欄で、「菅政権誕生でひと盛り上がりありそう」として取り上げた、ふるさと納税専門サイト運営の「アイモバイル(6535)」は9月10日終値886円→9月14日高値1172円、「チェンジ(3962)」は同8710円→9月16日高値1万490円と急伸しました。

 「ふるさと納税制度」は菅義偉首相が総務相時代に取り組んだ政策であり、この2銘柄は「菅関連株」として注目されたものです。関連株が急伸するときは、新政権が株式市場に好感されているときだと捉えていいでしょう。

 長期政権を受け継いだ政権は、ともすればパワーダウンするのではと危惧する見方もありますが、菅新政権は、過去の長期政権を受け継いだ政権のように自民党内のゴタゴタがなく、加えて「密室での決定」のように批判されているわけではありません。

 1970年代に「角福戦争」といわれた猛烈な政権争いを経た田中角栄政権(在任2798日の佐藤栄作政権を継承)、1980年代当時「ニューリーダー」と呼ばれていた竹下登、安倍晋太郎、宮澤喜一の3氏から、中曽根康弘首相(在任1806日)が独断で後継を指名し自民党内に禍根を残す格好となった竹下登政権などとは異なり、すんなりと受け入れられています。その意味では菅政権は「順風満帆の船出」といっていいでしょう。

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