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【トラトラ株】エネルギー事業の子会社設立発表「ホープ」自治体への展開強化も 3月期の業績を上方修正「イノベーション」 シラスウナギの人工生産に成功「新日本科学」 (1/2ページ)

 FRBがFOMC後に公表した参加者の政策金利見通しで、2023年までの金利据え置きを示唆した。このため、市場では金融緩和政策が長期化する結果、米国景気や米国株価が力強くサポートされ続けるとの見方が強まっている。これは当然、日本株にもポジティブだ。

 一方、国内では菅義偉内閣が16日に発足した。菅新首相は安倍晋三前首相が推し進めたアベノミクスの継承を明言している。これは今後の日本の景気・経済及びに日本株への安心材料だ。

 また、物色面では、菅氏が創設にかかわった「ふるさと納税」関連や、これから本格的に取り組むとみられる「デジタル行政」関連といった、いわゆる「菅銘柄」が人気化するなど、東京株式市場では、儲け易い投資環境が継続している。

 まず、ホープ(6195)は14日、エネルギー事業にかかる子会社を設立すると発表した。これが注目ポイント。子会社設立で、エネルギー事業の機動性を高め、さらなる拡大や事業上の取引、エネルギー関連の新サービスの開発を推進する。また、親子間でのクリーンエネルギーへの役割分担を明確にすることでクリーンエネルギー対応コストの合理化を進めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力の自治体への展開を強化し、ひいては日本全国の自治体へクリーンエネルギーの需要喚起を推進する。

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