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【定年起業への挑戦 実践編】すぐ来る「70歳雇用延長時代」 企業に求められる「7つの選択肢」 (1/2ページ)

 2021年4月に70歳までの就業機会確保を目的とした「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。

 現在の「65歳雇用延長制度」において、企業は(1)定年廃止(2)定年65歳以上への引き上げ(3)希望する社員全員に65歳までの継続雇用-のうち1つを選択しなくてはならない。

 来年4月からは、この(2)(3)を70歳以上に引き上げ、新たに(4)他企業への再就職支援(5)(社員がフリーランスとして)業務請負(6)(社員が起業した会社への)業務委託(7)社員の社会貢献活動への参加支援-の4つを加えて、7つの選択肢を企業が用意するように求められる。現在、企業側の義務とはされていないが、この指針を受け入れる企業も多いことだろう。

 そうすると、この7つの選択肢のうちの(5)(6)については、実質「会社が定年起業を支援すること」と言えるのではないか。額面通り受け止めれば、65歳になったら個人事業主やフリーランス、または法人を立ち上げて、今勤めている会社と業務委託契約を結ぶ選択肢ができる。まったく顧客がいない状態で旗揚げするのではなく、今まで勤めていた会社がクライアントになり、変わらない業界と職種で働ける。なじんだ人間関係も生かせる。もちろん別の顧客を開発して仕事の幅を広げてもいい。65歳から年金を受け取る場合、個人事業主として所得を得るのであれば、年金との合計所得金額が一定額を超えても年金は減額されない。むろんこの先、年金支給時期や支給額がどうなるかは視界不良だ。早めにFPなどの専門家に相談し、65歳以降の人生設計を再考したい。 (取材・構成 藤木俊明)

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