記事詳細

【株式フジ】スガノミクスが本格始動! 観光はGoToで回復か 「KNT-CTホールディングス」「アドベンチャー」 (1/2ページ)

 菅政権の動きが速くなっています。

 菅義偉首相は23日、行政のデジタル化を牽引(けんいん)する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示しました。担当する平井卓也デジタル改革相は月内にも設置準備室を立ち上げると記者団に明らかにしています。

 ここからは、ほかの政策についても早い時期にメドをつけるものと想定することになります。「携帯電話料金引き下げ」もその1つです。

 菅政権成立によって携帯電話の既存キャリア「NTTドコモ(9437)」「KDDI(9433)」「ソフトバンク(9434)」の株価は10~20%下落することになりましたが、逆に、後発で安値を前面に押し出している「楽天(4755)」の株価は急伸しています。株式市場は楽天の取り組みの後押しになると見ているようです。

 他方、マクロ的な影響はさらに大きいと考えられます。菅首相が官房長官時代に提唱していたように「通信料4割値下げ」が実現すれば、昨年10月からの消費増税(8%→10%)を埋め合わせるくらいのインパクトがあると見られます。もちろん個人消費回復の追い風となり、多くの消費関連株にポジティブとなるでしょう。今後の再注目ポイントとなりそうです。

関連ニュース