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共栄火災海上保険「業務災害補償保険」リニューアル 「コロナ」へも対応

 共栄火災海上保険は、10月以降の保険始期から「業務災害補償保険」の補償拡充など商品改定を実施する。

 同商品で新設された主なものは、業務中の事故で公的保証が受けられない役員への補償などとして「医療費用補償特約」と、地震・噴火・津波によって生じた身体障害へは「天災補償特約」。また改定した点では、まず「雇用慣行賠償責任補償特約」が今まで通り差別的異動、不当な雇用条件の変更や採用取り消しなどに関する損害賠償リスクに対応し、今回、近年の新型コロナウイルス感染症に関連した「コロハラ」や、テレワークなどの新しい働き方が広がる中、新たなハラスメント行為の増加も想定し、ハラスメントへの補償範囲を全体に拡大させ内容を充実させた。そして従業員の業務上の身体障害に法律上の損害賠償責任が生じた場合に補償する「使用者賠償責任補償特約」が、改定で支払い要件から政府労災保険の認定を外したことで速やかな保険金支払いが可能となった。今回の商品内容の拡充で、事業者が抱える新たな労働災害リスクへの補償ニーズへ幅広く応えていく。