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【今日から始める10万円株】「スガノミクス相場」に熱視線! 「携帯料金値下げ」「デジタル庁」「地銀再編」の“菅関連銘柄” (1/2ページ)

 第99代内閣総理大臣に菅義偉氏が選出され、2012年12月から始まったアベノミクス相場が幕を下ろした。「バイ・マイ・アベノミクス」と米ニューヨーク証券取引所で演説し、外国人投資家の日本株買いを誘った安倍晋三前首相。首相就任から辞任を発表するまでの約7年半で日経平均株価は2・5倍以上にも上昇した。

 アベノミクス路線の継承を表明している菅首相だが、マーケットでは早くも「スガノミクス相場」に期待しており、関連銘柄が買われている。代表的な銘柄が、ふるさと納税関連のチェンジで、連日の高値追い。同銘柄の投資に必要な最低金額は100万円以上だが、もちろん、10万円で買える“菅関連銘柄”もある。

 今週は、その菅関連銘柄を取り上げたい。

 菅氏が、かねてから携帯料金の値下げに言及してきたこともあり、スガノミクス相場では携帯キャリア大手3社の株価が急落している。だが、東証1部の「日本通信」(9424)など格安スマホを展開する銘柄に投資家の資金が流入中だ。押し目を狙って仕込みたい。株価(19日)は225円と、2万円台で投資可能。

 一方、菅氏が意欲を示しているのが「デジタル庁」の創設で、ここではマイナンバーカードの普及がポイントとされている。東証マザーズの「ITbookホールディングス」(1447)は、マイナンバーやマイナンバーカードについて全国的な支援や実証実験など、これまで利用拡大のための支援を行ってきた。

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