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【凄腕アナリスト ザ・覆面】新政権「デジタル庁創設」と「官公庁の電子化」で「サイバーリンクス」動意づく 実質5期ぶり営業増益に大転換、株主優待も (1/2ページ)

 全般相場は上値が重いが、下値抵抗力も強い基調が継続している。物色的には、約1カ月後からスタートする3月期企業の第2四半期(4-9月)決算発表を見据えた好業績株の見直しと、新政権の注目政策に沿ったテーマ物色が展開されることになる。

 政策的には「デジタル庁創設」と「官公庁の電子化」が有力な物色テーマで、この流れに乘る東証1部の「サイバーリンクス」(3683)が動意づいている。

 同社は食品流通業向けと、官公庁向けのクラウドサービスを事業領域として、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至るサービスを提供。加えて、NTTドコモの販売代理店として「ドコモショップ」を本店所在地の和歌山県で運営している。携帯電話の販売代理店は、年内に登場する見込みの新型iPhoneが期待材料でもある。

 注目される政府のデジタル化戦略では、官公庁向けクラウドサービスとして、自治体の基幹業務や情報系システムの構築、防災行政無線システムなどを手掛けた実績を持つ。今年7月には総務省および経済産業省から「電子委任状取扱業務」の認定取得を発表。物色テーマに十分乗る存在だ。

 サイバーリンクスは2014年3月にジャスダックにIPO(新規上場)した後、株価は14年に一時9000円台(株式分割考慮前)に乗せるなど、企業成長イメージが先行した経緯がある。

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