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【住まいの処方箋】これから地方移住(4) 物価が安い地方に移住すれば出費は抑えられる?

 物価が安い地方に移住すれば、出費は抑えられるのだろうか。ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)で、宅地建物取引士の柏木真一さんはこう話す。

 「最もメリットがあるのは、住居費を抑えられること。なんといっても土地が安い。ただし、物件が少ない地域では、空き家バンクを利用してもリフォーム費用が必要。減ると思われがちな生活費、なかでも食費は思ったより下がらないでしょう」

 柏木さんによると、「都市」の生活費を100とすると「県庁所在地などの地方都市」なら80~90程度、「緑豊かな田舎」なら70~80程度になるという。「買い物できるスーパーが少ないエリアに居住すると、競争がなく、定価に近いものを買わざるを得なくなります」

 また、大人1人1台必要となる自動車関連費用は大きな負担増だ。ただし、燃費や維持費が安い軽自動車にすれば負担を軽減できる。

 次に多いのは水道光熱費。プロパンガスでは実質単価が1・5~2倍になる。さらに、家が広くなるうえ、古い家では冷暖房効率が悪いため、出費は増える傾向に。見落としがちなのは町内会費。イベントなどの集まりが多い場所では年間2万円ほどかかる例もあるそうだ。

 国民健康保険料も隣り合わせの自治体で違いが出てくる。移住後に「予想外に貯蓄が減っていく」という不安はなくしたい。移住の資金面で不安があるなら、専門家に相談したい。

 NPO法人の日本FP協会(東京都港区)では、相談できるファイナンシャル・プランナーを探すことができる「CFP認定者検索システム」を同協会サイトで公開している。生活の見通しを立てよう。(不動産・住生活ライター 高田七穂)

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